Quick Homepage Maker is easy, simple, pretty Website Building System

60歳からの年金・健保・雇用保険・税金の判断基準(3訂版)

60歳からの年金・健保・雇用保険・税金の判断基準(3訂版)

画像の説明
平成25年12月、日本法令、1800円+税

「60歳」は、多くの企業の定年年齢であり、しかし現在法令で企業には65歳までの雇用が義務付けられています。
60歳定年なのに、なぜ65歳まで雇えるのかというと、多くの企業は「再雇用制度」という制度を利用しています。
「再雇用制度」は、労働契約を一度リセットする制度で、賃金など労働条件の変更が容易な制度です。
多くの企業では、再雇用後、大幅に賃金を引下げています。

そうなると、60歳以降の自分の進路に悩む会社員の方も多いのではないでしょうか。

60歳以降は、会社に在籍するにしろ、退職するにしろ社会保険給付が絡んできます。

60歳以後も在職するが賃金が大きく下がってしまったという場合、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」という給付金が支給される可能性があります。
在職中に年金支給年齢になれば、「特別支給の老齢厚生年金」という経過措置の年金が支給されますが、この年金は賃金・賞与と支給調整されます。
これを「在職老齢年金」といいます。
さらに、「在職老齢年金」受給者が同時に「高年齢雇用継続給付」を受給している場合には、両給付間でも支給調整があります。

退職する場合、年金支給後であれば、雇用保険の失業給付との支給調整があります。

このように、60歳以降は在職するにしても、退職するにしても、それ以前より社会保険給付が複雑になってきます。

それで、60歳からの進路に迷う人の「判断基準」を提供する目的で出版されたのが本書です。

前述の「高年齢雇用継続給付」、「在職老齢年金」、失業給付と年金の調整等の解説はもちろん、退職後の社会保険や、年金や退職金の税制の解説を加え、60歳以降の社会保険と収入を体系的に解説した書籍となっています。

本書は、60歳以後のことが知りたい人はもちろん、会社の総務担当者や社会保険労務士が読んでも役に立つ内容です。

なお、当ホームページでは書籍を販売していません。
ご興味のある方は、下記をご覧ください。
出版社
アマゾン

a:2364 t:2 y:1

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional