無年金時代の高齢者賃金設計
無年金時代の高齢者賃金設計
平成25年1月、日本法令、2100円＋税
この本は、会社向けまたは社会保険労務士向けに書かれた本です。
60歳以降、会社が社員の賃金を下げる場合に、社員には「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」という２つの社会保険給付が支給されますが、この２つの給付は会社の賃金設計と密接な関係になります。
両給付ともに、賃金がどうなるかによってその支給額が変わるからです。
例えば、60歳前賃金が40万円だった社員を60歳以降、30万円にするよりも24万円にした方が、社員自身の総手取り収入が増えるという「珍現象」が生じます。
賃金を下げれば下げるほど手取りが高くなるのか？
なぜ、そうなるのか？
誰にでもそうなるのか？
このようなことは、よほどこの２つの給付と賃金・賞与との関係に熟知していなければわかりません。
本書は、このような「賃金を下げた方が手取りが増える」という「珍現象」を、両給付の解説をしつつ、解明していきます。
最初の疑問だけに答えれば、賃金を下げれば下げるほど手取りが高くなるということはなく、「一番手取りが高くなる賃金額」があり、それを「最適賃金」と呼んでいるわけです。
平成２５年度以降に60歳になる男性は、60歳から年金が支給されず、61歳、62歳・・・というように世代が若くなるにつれて年金支給開始年齢が引き上げられ、最終的には65歳支給になります。
平成25年度以降に60歳になる男性から、60歳から65歳までの５年間が、「無年金期間」と「年金支給期間」に２分されることになります。
そうなると、「無年金期間」は「高年齢雇用継続給付」だけ、「年金支給期間」は両方ということになります。
従来の「高齢者最適賃金」理論は、両給付を受給する前提でできていたので、本書では、「無年金期間」の出現による理論修正を行っています。
残念なことは、執筆を終了して出版した直後に、本書に書かれている一部の制度（同日得喪）が変更され、内容の一部が正しくなくなってしまいました。
ただ、現在市販されている本には、「追録」を付けて対応していますから、大勢としてはいまだに有益な本だと思います。
当ホームページでは書籍を販売していません。
ご興味のある方は、下記をご覧ください。
なお、この本は社会保険労務士の山田理香先生との共著です。
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