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社会保険給付と労務 その1(社会保険給付)

社会保険給付と労務 その1(社会保険給付)

社会保険給付が支給されるケース

社会保険給付は、社員の傷病による休業時等、社員になんらかの異変が起き、会社を休業した場合に、所得補償として支給されるものが多くなっています。傷病の理由が私的なものであれば、健康保険の傷病手当金、業務上であれば労災保険の休業補償給付等が支給されます。

また、社員の出産育児の場合の産休や育休時にも、前者には健康保険から出産手当金が、後者には雇用保険から育児休業給付が支給されます。

さらに、社員が家族の介護のために介護休業を取る場合にも、雇用保険から介護休業給付が支給されます。

このように、社会保険給付の多くは、社員の休業と関連しているわけですが、社員の休業とは一種の非常事態であり、そう頻繁に起こることではないので、小さな会社や創業間もない会社では、まったく未経験ということもあるかと思います。

社員の休業という事態は、定期的に起こることではないので、まずは「そのような事態になったらどうする」というルールを事前に決めておく必要があります。具体的には、就業規則の各種休業、休職の規定の整備です。これらは、社会保険給付を前提に規定しておく必要があります。

休業に伴う社会保険給付の内容

  • 傷病手当金
    • 私傷病により、労務不能となり、4日以上休業し、賃金が支払われなかった場合に、休業4日目以降が給付対象となる(最初の3日間は待期期間といい有給休暇=賃金支給でもOK
    • 支給額は1日につき対象者の「標準報酬日額(標準報酬月額を30等分した額)」の3分の2(1ヵ月に換算すれば概ね月給の3分の2)
  • 労災・休業(補償)給付
    • 業務上または通勤災害による傷病により、労務不能となり、4日以上休業し、賃金が支払われなかった場合に、休業4日目以降が給付対象となる(最初の3日間は待期期間といい有給休暇=賃金支給でもOK、なお通勤災害には待期期間の3日分は賃金支給を要しないが、業務災害の場合は、平均賃金の6割の支払い義務がある)
    • 支給額は1日につき対象者の「給付基礎日額(前3ヵ月間の賃金により算定される賃金の日額)」の6割だが、さらに本給付とは別に2割の休業特別支給金という加算があり、実質8割
    • なお、業務上災害の場合は「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」という
  • 出産手当金
    • 産前・産後休業期間(労働基準法上の定義に当てはまること)に賃金が支払われなかった場合に、前休業期間が給付対象となる
    • 支給額は1日につき対象者の「標準報酬日額(標準報酬月額を30等分した額)」の3分の2(1ヵ月に換算すれば概ね月給の3分の2)
  • 育児休業給付
    • 育児休業期間(育介休業法の定義に当てはまること)に賃金が支払われなかった場合に休業期間を対象として支給される
    • 支給額は、1日につき休業前賃金日額(休業前6ヵ月間の実賃金を基に算定される)の、最初の6ヵ月は67%、7ヵ月目以降は50%
  • 介護休業給付
    • 介護休業期間(育介休業法の定義に当てはまること)に賃金が支払われなかった場合に休業期間を対象として支給される
    • 支給額は、1日につき休業前賃金日額(休業前6ヵ月間の実賃金を基に算定される)の40%

2015.3.13

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