年金額 その6（総報酬制の導入）
年金額 その6（総報酬制の導入）
総報酬制の導入
平成15年度からの「総報酬制」の導入。
老齢厚生年金の計算式が平成15年度を境に２つに分かれることとなった改正です。
すでに紹介済みの計算式のように、老齢厚生年金の計算式は平成15年度を境にＡ（平成14年度まで）とＢ（平成15年度以降）に分けて計算し、それぞれを足して年金額を算出することになっています。
この時点で、まだ「従前額保証措置」は生きていますから、「従前額」の計算式の方もＡとＢに分けなければなりません。
これにより、年金額の計算式は２（平成15年度前後）×２（本来額と従前額）の４種類になってしまいました。
老齢厚生年金の計算式（従前額≒特例水準）
「従前額」の計算式はこうなります。
（Ａ）平成14年度以前の期間
平均標準報酬月額×7.5/1000×加入月数（平成15年3月まで）×1.031×最新年度の物価スライド率
（Ｂ）平成15年度以後の期間
平均標準報酬額×5.769/1000×加入月数（平成15年4月以後）×1.031×最新年度の物価スライド率
老齢厚生年金の年金額＝Ａ＋Ｂ
「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」は平成6年再評価率（特例水準再評価率）を用いて算出する。
正規の計算式のＢの乗率は5.481/1000でしたから、やはり大きな数値になっています。
老齢厚生年金の計算式（正規＝本来水準）
ここで、従前額の計算式が出そろいましたので、比較のため、正規の計算式を再度掲載しましょう。
（Ａ）平成14年度以前の期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数（平成15年3月まで）
（Ｂ）平成15年度以後の期間
平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数（平成15年4月以後）
老齢厚生年金の年金額＝Ａ＋Ｂ
「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」は最新の再評価率を用いて算出する。
ここで、計算式の中に「特例水準」や「本来水準」という言葉が登場してきました。これを説明するためには、またまた長い説明が必要となりますので、次回以降に続きます。
2015.3.1
