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年金の損得その2

年金の損得その2

老齢基礎年金(第1号被保険者)の損得勘定

老齢基礎年金については、計算式が単純ですから、まず計算式から「損得」をとらえやすくなっています。

老齢基礎年金の計算式のおさらいです。

  • 満額の老齢基礎年金額×保険料納付済月数/480月

この式を要約すると、「年金月単価×加入月数」で、年金月単価は「満額の老齢基礎年金額/480月」になります。
平成26年度価額でいうと、満額の老齢基礎年金の年金額は772,800円ですから、「年金月単価」はその480分の1で、1,610円です。

また、「単価×月数」ということは、年金額は1月加入するごとの積み重ねということですから、年金を1ヵ月に分解して考えます。
そう考えると、平成26年度の国民年金の保険料は月15,250円ですから、1,610円を何回貰えば15,250円になるか計算すれば、少なくとも平成26年度に納めた保険料を回収するのに年金支給から何年生きれば元が取れるかがわかります。

年金額が1月単位の「保険料納付」の積み重ねで、それが480月なら満額の772,800円になって、この額は1年間に貰える年金額(だから「年金」という)ですから、年金額を1ヵ月に分解すれば、15,250円(保険料1月分)÷1,610円(年金月単価)と計算すればよいわけです。
そうすると、15,250円÷1,610円で、約9年半年金を受給すれば「元が取れる」ことになります。
つまり、65歳から年金を受給すれば、74歳と6ヵ月まで生きれば元が取れます。

この年齢より、男性の平均寿命(79歳ぐらい)の方が高く、女性はもっと高い(86歳ぐらい)です。
つまり、平成26年度の段階では、年金は「得」なわけです。
これは平均寿命と比較してのことで、平均余命との比較ではもっと「得」になります。
「平均寿命」とは、0歳時の「平均余命」で、例えば50歳の人の平均余命は、50歳以前に亡くなった人が統計からはじかれますから、寿命はもと高くなるわけです。

ただし、すでに支払った保険料の額は確定値ですが、年金単価の1,610円は確定値ではありません。
「マクロ経済スライド」により、年金の実質額が下がっても、「名目額」が上がっていれば、先の計算よりは「お得度」は増します。
逆に今後物価水準や賃金水準が下がり、「名目額」が下がってしまうと、「お得度」は下方修正しなければなりません。
ですから、年金支給開始年齢が先の世代ほど誤差は大きくなります。

また、平成26年度時点の年齢がある程度いっていれば、過去に支払った保険料額はもっと低いわけですから、計算式に使用する「保険料額」は平均するともっと低い額になります。
したがって、現在の年齢が高い世代ほど、「損得計算」は有利になります。

若い世代は、支払ったまたはこれから支払う保険料を平均すると、「平均保険料」は高くなりますし、そもそも年金を65歳から受給できるかどうかも分かりません。
さらに、寿命にも男女格差があります。

このように、老齢基礎年金の「損得勘定」は全世代、性別で「こうだ」とは言えません。
しかし、すくなくとも現在50歳前後以上の世代では、「平均保険料」が低くなる点、年金額の誤差は比較的少ない点、65歳からはほぼ確実に年金受給できる点等を考えると、まだまだ「お得」ということは言えると思います。

なお、この方法で損得勘定ができる対象者は、国民年金の保険料を支払う「第1号被保険者」に限られます。
第2号被保険者は、厚生年金の保険料に基礎年金分も含まれますが、その額が区分されているわけではないですし、「第3号被保険者」はそもそも保険料は支払いませんから、このような方法では計算ができないのです。

国民年金の保険料の経緯

国民年金の保険料は、国民年金が創設された昭和36年度に、月100円でスタートしました。
その後、保険料が時を経るごとに上がっていき、平成29年度まで上がり続けます。
平成30年度以降も物価や賃金の変動率に応じて上がる可能性が残されます。

参考:国民年金保険料変遷表

したがって、前述のように若い世代ほど1ヵ月当りの平均保険料額は高くなり、年配世代ほど低くなることになります。
これは年金の損得計算上、若い世代ほど不利ということです。

さらに若い世代ほど、保険料の支払時期と年金支給時期に長期間の時間差があり、その間に年金制度が改正されたり(例えば、支給開始年齢の引上げ、ほぼ確実と思います)、年金支給水準の変動も大きくなる可能性があります。

年金の損得勘定をしようとすれば、年金制度の世代間格差が明確に表れてしまうということも言えるのだと思います。

2015.3.9

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