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年金の損得その1

年金の損得勘定

年金の損得について論じることはあまりよくないことと言われます。
年金制度とは国の社会保障の制度であって、「得だから加入する」というものではありませんし、ましてや「損だから加入しない」というわけにもいきません。
年金制度への加入は法律で定められた国民の義務なわけですから。

とはいえ、やはり「損得」を知りたいのが人情。
また、社会保険労務士の視点で考えても、相談を受けたとき「法律上の義務だから」というだけでは芸がありません。
できることならば、「法律上の義務だし、しかもあなた自身のため」と言ってあげたいところです。
年金の専門家といわれる社会保険労務士であれば、「あなた自身のため」と言える根拠としても、大まかな「年金の損得」は把握しておきたいところ。

年金の損得勘定が難しいわけ

しかし、実際に「年金の損得」を考えることは次の理由で難しいです。

1. まず、世代によって、保険料の負担の大きさも年金給付の給付水準も違います。
   • 日本の年金制度は古い世代に対して少々大盤振る舞いしていたため、年金制度を維持するため、昭和60年以降は給付引下げや支給開始年齢引上げ等の新しい世代にとって不利になる改正が相次いでいます。
     もちろん、このよう制度改正の理由には少子高齢化もあります。
2. 第２に将来の年金額（年金支給水準）を特定することが難しいこと。
   • 年金支給水準が「マクロ経済スライド」によって、今後長期間かけて徐々に引き下げられることは、ある程度わかります。
     しかし、「損得勘定」はあくまでも「名目額」での比較です。
     「マクロ経済スライド」は年金の実質額を引下げる制度で、「名目額」がどうなるかは定かではありません。
     「名目額」の成り行きには物価や賃金の変動に左右されるので、事前に予測しにくい面があります。
3. 第３に年金とは「社会保険」であって、あくまでも保険です。
   • 保険であれば、「掛け捨て」という要素があり、同じ世代でも損する場合と得する場合があり得ます。
     例えば、どんなに年金制度上有利な世代であっても、年金を受給してから数ヵ月で亡くなってしまえば、支払った保険料は回収できずに終わります。
     逆に、年金制度上不利な世代であっても通常以上に長生きをすれば得する可能性が大です。
     ただし、これについては、平均寿命または平均余命という指標を使用することで、ある程度克服することができますが。

では、次回からここに挙げた「問題点」を踏まえながらも、多少無理やり「年金の損得」について考えてみましょう。

2015.3.9