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マイナンバー雑感 その1

マイナンバー雑感 その1

いよいよマイナンバー制度がスタートしようとしています。
それに伴って、我々社労士も、自分の事務所のマイナンバー対応、顧客企業のマイナンバー対応の相談業務と忙しくなってきました。

マイナンバーと企業

マイナンバーとは、国民に番号を付けることで、行政が国民の税や社会保険の状況、所得、資産等を一元的に管理しようとするものです。
その効果は、例えば公正な課税、生活保護等の適正な適用をするということだと思います。
その他、災害時の支援にも役立てる、社会保険等の届出の際に、添付する証明書類を減らすこともできるとされています。

では、一般の会社はマイナンバーとどうかかわるのかというと、会社は、社員のマイナンバーを収集して行政各機関に各種届出を通じて伝達するという役割が課せられます。
マイナンバーを活用する主体は、あくまでも税務署や年金機構といった行政の機関です(プラス民間ですが健康保険組合等)。

一般の会社はマイナンバーを活用して、何らかの効果を受益できる立場にはありません。
単に、社員やその他の報酬支払相手のマイナンバーを、税や社会保険の届出を通じて行政に伝達するだけなのです。
しかし単に伝達といっても、会社は日頃社員等に接していることで、マイナンバー収集の最前線に立たせられる立場でもあります。
そのため、マイナンバーの収集や利用、保管といった場面での様々な義務が課せられます。

会社側に立って言うと、国(行政)のメリットに協力する立場でありながら、一方的に苦労を背負わされるわけです。
これは、会社から社会保険業務を委託される立場である我々社会保険労務士も同じです。
繰り返しますが、マイナンバーによって会社には何のメリットもないのです。面倒な管理業務や責任を背負わされるだけなのです。

マイナンバーとは、個人にとっては、その番号だけで自分のすべてがわかってしまうという、もし他人に悪用されたら怖い番号で、究極の個人情報と言えるかもしれません。
したがって、それを導入するには強い抵抗がある、または国側がそう想定するのが自然です。
そのため、国は、国民に受け入れられるためにも、マイナンバーの漏えいや不正使用を極力防止しなければなりません。
それで、マイナンバーの収集、伝達役になる一般企業に対して、法令やガイドラインによって縛りをきつくしているのだと思います。

「そんなに重要な情報なら、俺たちをパスして行政が直接やれよ。」
「お前らがお前らのためにやることに俺たちを巻き込むなよ。」
本音ではそんな風に思っている経営者や総務の担当者が多いんじゃないでしょうか。
というか私自身の本音ですけど(笑)。

とはいっても、私はマイナンバー制度に反対なわけではありません。
国にとって必要な制度と思っています。
ただ、事業者向けのガイドラインがあまりにも細かいので少し不平を言ってみたいだけなのです。

マイナンバー管理の省力化

まあ、実際には、そうはいってもしかたがないので、私の方針としては、マイナンバーの管理等について、極力、会社の負担を減らすこと主眼を置きます。
それでいて、法令上の義務やガイドラインは守る。
「最初は多少大変だったけど、慣れてしまえばどうということはない。」という状況にするためのノウハウ的なことを考えています。
まだ道半ばではありますが。

2015.11.3

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